鹿児島あおぞら🍀弁護士ブログ

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盗撮をしてしまった場合の対処法

今回は盗撮に関する記事です。

 

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鹿児島あおぞら法律事務所では、年に4,5件ほど、盗撮に関するご相談を受け、刑事事件(私選弁護)として受任しています。

 

盗撮は、鹿児島県の不安防止条例違反であり、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」となっています。

これが常習者となると「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となり、刑が重くなります。

 

盗撮の場合、身柄勾留されないことも多く、在宅事件として捜査が進みます。

 

そして、この場合、国選弁護人はつきませんので、何もしなければ弁護人がいない状態で警察での捜査を受けたり、被害弁償やその他自分に有利な事情もうまく主張できない結果、重い処罰が下るケースもあります。

 

盗撮という事案の性質上、自分で被害弁償をしようと思っても、被害者は加害者本人に自分の個人情報(氏名、住所、連絡先)を教えたがらないことがほとんどで、その結果、被害弁償しようにもできないことになります。

 

被害者は、弁護士限りであれば被害弁償の連絡のため個人情報を教えてもよいと考える事が多く、弁護士が入ることで被害弁償に至るケースが多くあります。

 

言うまでもなく、被害弁償ができれば、刑事処分は軽くなる傾向にあります。

 

そのほかにも、身元引受人の存在や、効果的な反省文、謝罪文の書き方、弁護士による不起訴意見書の作成、提出など、弁護士が入ることでそれだけ刑事処分が軽くなるための事情を効果的に主張することができるのです。

具体的には、不起訴や最悪でも低額での罰金刑を目標とすることになります。

 

鹿児島あおぞら法律事務所は、盗撮に関するご相談や受任の経験が多くあります。

また、盗撮事件は非常にプライバシー性の高い相談ですが、完全予約制、個室相談、秘密厳守ですので、安心してご相談ください。

初回無料相談です。