鹿児島あおぞら🍀弁護士ブログ

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民法改正で時効が変わります!

今回は、平成32年4月1日から施行される改正民法と消滅時効のお話です。

 

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お堅いテーマのようですが、人からお金を借りている人、人にお金を貸している人にとっては重要なテーマです。

 

民法改正により、時効は主に以下のようになります。

 

①時効期間

 旧:権利を行使できるときから10年(商行為の場合は5年)。

 新:権利を行使できるときから10年だが、権利を行使できると知った時から5年。

 

通常は、債権者は権利を行使できることを知っているので、時効期間は原則5年ということになります。

 

つまり、商行為と同様、一般の債権も消滅時効期間は5年に短縮されました。

 

なお、商行為の時効を5年と定めた商法522条は削除され、その他の短期消滅時効の規定も削除されます。

 

したがって、債権は種類を問わず原則5年で時効にかかる(債務者が時効を援用(主張)したら、請求が認められない)ということになります。

ただし判決が確定した債権はこれまでどおり10年間の時効です。

 

サラ金からお金を借りている人は、これまでどおり最終の返済から5年で時効期間が経過する(裁判確定していれば10年)という点は変わりません。

 

他方、個人間で人にお金を貸しているという人は、これまで10年だった時効が5年になるので、早めに時効にならないよう法定の手続きにより請求する必要があります。

 

②用語の変更

 時効がゼロになる「中断」を「更新」と言い換える。

 時効の完成を一時的に猶予する「停止」を「完成猶予」と言い換える。

 

これらは本来持つ意味と用語のイメージがかけ離れていたので、その点を変更したというだけです。

 

例えば、「完成猶予」の例としては、裁判上の請求、支払督促、調停などで、これらを申立てたら手続きが終了するまでは時効は完成しません。

 

これらの手続きの結果、権利が確定すれば、「更新」となり、時効が1から進行します。

 

他方、権利が確定せず手続きが終了すれば、そこから6か月経過するまでは時効は完成しません。

 

今回は民法改正による時効についての変更点を簡潔に説明しました。

 

きちんと民法改正のポイントを押さえている弁護士でないと、旧法の知識で事件を進められてしまい、依頼者の方が思わぬ不利益を受ける場合があります。

 

時効管理についてのご相談は、初回相談無料の鹿児島あおぞら法律事務所までお気軽にお問い合わせください。