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奨学金の保証人は返済負担が減る?

日本学生支援機構(育英会)の奨学金債務について督促が来た方は、この記事を読んで、すぐに弁護士にご相談ください。

 

単なる保証人(連帯保証人ではない)は、保証人の数によっては返済義務が半分以下になる可能性があります。

 

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奨学金は、金銭消費貸借契約と呼ばれる借金の一つです。

 

したがって、実際に借りた方(主債務者)も、保証人の方も、返済が滞れば督促を受け、場合によっては裁判を起こされ、財産を差し押さえられる可能性があります。

 

返済が困難になった場合、早めに弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

 

ところで、奨学金を貸し付けている日本学生支援機構は、独立行政法人、つまり通常のサラ金会社と異なり、公的な団体です。

 

ですから、例えば元本や確定利息の大幅な削減などはかなり難しいと思われます。

毎月の支払額を減らして和解をしていくというところが主な解決方法でしょう。

 

仮にほかにも債務があるなどの理由で返済自体がどうしても難しいということであれば、自己破産や個人再生などの債務免除手続きを取るほかありません。

 

また、時効についても、通常の貸金と違い、時効の起算点(スタートライン)が分割金の各支払時期から個別に発生する、時効期間は5年ではなく10年である、などの特色があります。

ただし日本学生支援機構は時効についてきちんと管理していると思われ、時効にかからないように支払督促や裁判を提起しているようです。

 

次に、奨学金の保証人になっている方は、連帯保証人ではなく通常の保証人であれば「分別の利益」があるため、他の保証人との頭数により自分の負担分のみ支払義務を負います。

例えば、通常の保証人である自分の他に、別の保証人(連帯保証人も含む)がいる場合、全保証人の頭数で債務全額を割った分のみ、支払義務を負います。これを分別の利益と言います。

 

なお、通常の保証人ではなく、連帯保証人は、残念ながら分別の利益がないため、全額の支払義務を負います。

 

以上のように、奨学金債務は通常のサラ金からの借入と違って、いろいろな違いがあり、自分で対応するとうまくいかないケースも多々あります。

 

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