鹿児島あおぞら🍀弁護士ブログ

鹿児島あおぞら法律事務所の代表弁護士、犬童正樹のブログです。法律ネタ、バイク(W650)や自転車(MR4r)ネタなど。無料相談予約はTEL099-295-6665またはaozoralaw@outlook.jpまで

不貞行為(不倫)の慰謝料請求

不貞行為の慰謝料請求をされた方、これから請求したい方に向けて、鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士がお話しします。

 

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鹿児島あおぞら事務所では、比較的、不貞行為の慰謝料請求に関する弁護士相談が多いです。(どちらかといえば、請求される側の相談がやや多い。)

 

不貞行為とは、配偶者がいると知っていたにもかかわらず肉体関係を持ってしまった場合をいい、慰謝料を支払わなければなりません。

 

もっとも、慰謝料の金額は具体的なケースで全く違ってきます。

 

まず、不貞行為の相手方への慰謝料請求事件で、裁判で認容される金額は100~150万円程度が一番多いです。とはいえ、あくまで弁護士が法的に有効な主張、反論をきちんとした上でのことなので、請求する側もされる側も、何も対処せずに自動的にこの額になるというわけではありません。

 

離婚を前提に別居中であったなど、夫婦関係が破たんしていた場合、慰謝料が認められないこともあります。

 

また、不貞行為をしたとしても、直接的な証拠はないことが多いため、メールのやりとりや、写真(例えばホテルに二人で入る様子など)、録音などの間接的な証拠の積み重ねが重要です。

 

さらに、不貞行為は、肉体関係をもった二人が連帯して責任を負うことになるため、このうち一方が慰謝料を支払えば、その半額程度について、他方に請求(求償といいます)することができます。
したがって、夫婦が離婚していない場合、配偶者に求償しないことを条件として慰謝料を減額する交渉を行うこともあります。

 

また、不貞行為をした男女にいずれも配偶者がいる場合(いわゆるダブル不倫。仮に夫A、妻B、夫C妻Dで、夫Aと妻Dが不貞行為をしたとします)、妻Bが妻Dに慰謝料請求した場合、夫Cが夫Aに慰謝料請求することもできます。


そうすると、どちらの夫婦も離婚しないことを前提とすれば、結局、AB夫妻とCD夫妻の間を慰謝料が行って戻るだけの話になるため、双方慰謝料請求をしないという交渉のやり方もあります。

弁護士なら当然検討すべき交渉術です。

 

 

ここで紹介した考え方は、あくまで一例です。

不貞行為だけで一冊の本が書けてしまうほど、奥が深い問題です。

ですから、請求する側も請求される側も、法律や裁判例の考え方を理解しておかないと、思わぬ不利益を被ることがあります。

したがって、専門家である弁護士に交渉から依頼するべき必要性が高い事件類型といえます。

 

鹿児島あおぞら法律事務所は男女問題についても初回無料相談です。
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