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不貞行為相手への離婚慰謝料請求(最高裁平成31年2月19日判決)まとめ

不貞行為と離婚慰謝料について注目の最高裁判決(平成31年2月19日)を弁護士がまとめました。

不貞行為をされてしまった方、逆に不貞行為をしてしまった方は、知っておくべき判決です。

 

弁護士が、判決の意味や今後の注意点をわかりやすく説明します。

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1 判決の内容は?

 

判決の結論は、

夫婦の一方の不貞行為により離婚した場合、不貞をされた夫婦のもう一方は、不貞相手に「離婚」慰謝料を請求することはできない

というものです。

具体的には、AさんとBさんが夫婦で、BさんがCさんと不貞行為(肉体関係)をし、これによってAさんとBさんが離婚した場合に、AさんはCさんに「離婚」慰謝料を請求できません。

 

ここで注意すべきは、

不貞相手に請求できないのはあくまで「離婚」慰謝料(離婚したことに対する慰謝料)であり、「不貞」慰謝料(不貞行為をされたことについての慰謝料)は不貞相手に請求できる

という点です。

 

先ほどの具体例だと、AさんはCさんに対して、「不貞」慰謝料請求はできることになります。

一部報道では、この点について誤解が生じかねない表現がありました。

 

そもそも、不貞をされても子どもがいるなどの理由で離婚をしない夫婦は大勢いるわけで、離婚の慰謝料と不貞の慰謝料は別のものです。

今回の最高裁判決で離婚慰謝料の請求は否定されましたが、不貞慰謝料を不貞相手に請求できることは、これまでも、今後も、変わりません。

 

なお、今回の最高裁判決は、不貞相手への離婚慰謝料請求の事案であり、配偶者への離婚慰謝料請求の事案ではありません。

不貞をされた夫婦の一方が、不貞をしたもう一方の配偶者に離婚慰謝料を請求できることは当然です。

 

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 2 どうしてこの判断が必要だった?

 

では、どうして最高裁がこのような判断をする必要があったのでしょうか。

それは、消滅時効の問題があったからです。

 

つまり、不貞行為をされたAさんは、BとCの不貞行為を知ったときから3年以内に、不貞相手Cに対する不貞慰謝料を請求する必要があります。

なぜなら、民法で「不法行為による損害賠償請求権は、知ったときから3年で時効により消滅する」とされているからです。

 

しかし、本件ではAさんがBとCの不貞行為を知ったときからすでに3年が過ぎていました。

このままでは、AさんはCに「不貞」慰謝料を請求しても、Cから消滅時効を主張されれば、裁判で負けてしまいます。

 

他方で、AさんはBと不貞行為が理由で離婚しましたが、離婚してからはまだ3年は経っていませんでした。

そこで、AさんはCさんに対し、3年の消滅時効を主張されるおそれのない「離婚」慰謝料を請求したのです。

 

最高裁は、

離婚するかどうかを決めるのは夫婦の問題であるとして、特段の事情(離婚させることを目的として不当に干渉するなど)がない限り、不貞相手に対しては離婚慰謝料を請求できない

と判断して、AのCに対する請求を棄却しました。

 

 

 3 これからの注意点は?

 

本判決をふまえた今後の注意点は、

不貞行為を知った場合は、離婚する、しないにかかわらず、不貞相手に対して、不貞を知ってから3年以内に不貞慰謝料を請求すべきである

ということです。

 

不貞行為をされた被害者Aは、子どもや生活のためにしばらく離婚しないことを決めても、不貞相手に不貞慰謝料請求するかどうかは不貞行為を知ってから3年以内に決めなければいけません。

 

逆に、不貞相手Cは、離婚慰謝料を請求された場合にこれを否定することができ、不貞行為から三年を経過していれば消滅時効を主張できる、ということになります。

 

なお、この最高裁判決が出たことで別の問題が出てきました。

それは、

「不貞行為が原因で離婚した場合は不貞慰謝料が増額する」という実務の考え方が、この最高裁判決によって変わるのか

です。

 

今回の最高裁判決は、簡略な理由づけで必要最小限の論証をしている上、判決が出て日が浅いこともあり、周辺論点について弁護士の間でも解釈が分かれているようです。

 

個人的には、「離婚の有無で不貞慰謝料が増減する」という実務は変わらないと思いますが、今後の判例解説を待ちたいと思います。

今後の判例解説によっては、最後の一文はしれっと修正するかもしれません笑