鹿児島あおぞら🍀弁護士ブログ

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性被害の事件で絶対にしてはいけないこと まとめ

性被害(強制わいせつ・強制性交など)の事件で絶対にしてはいけないことを鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士がまとめました。

性被害にあった方や加害行為をしてしまった方はご覧ください。

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1 証拠を軽く見てはいけない

 

性被害については、事実関係が争われるケースが多くあります。

性被害は他人の目が届かない場所で行われることが多いため、そもそもどういう行為があったか、また被害者側がどういう言動、態度だったか(同意と見られる行動があったか)などが争点になることも多いです。

 

そうすると、事実関係について争いが生じたとき、加害者側が事実を認めている客観的証拠(メールや念書)があるかどうか、被害者側が同意していた客観的証拠があるかどうかが重要です。

 

また、警察での相談記録や病院の診断書なども事実関係の推測や慰謝料額の算定に影響を及ぼします。

 

目撃者がいればその証言も証拠の一つです。

 

以上のように、被害者も加害者も、それぞれにとって有利な証拠を集めておく必要があります。

 

 

2 消滅時効を無視しててはいけない

 

性被害を理由とする慰謝料請求は、法的には「不法行為による損害賠償請求」という構成をとります。

そうすると、損害と加害者を知ったときから3年経つと、消滅時効期間が経過します。

 

また、3年経っていなくても、長期間が経過するとそれだけ証拠や記憶があいまいになるため、被害者側としてはできるだけ早い時期に請求をするべきです。

 

逆に、加害者側としては、消滅時効期間が経過している場合、きちんと時効を援用することで慰謝料支払義務を免れることができます。

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3 民事と刑事を一緒にしてはいけない

 

性被害がある場合、慰謝料請求という民事(お金)の話と、強制わいせつ罪、強制性交罪という刑事(犯罪としての処罰)の話があります。

 

これらはそれぞれ別の手続です。

 

もちろん刑事手続の中で被害弁償という民事の話が出てくることもありますが、それは加害者側の申し出があるか被害者側がきちんと請求しない限り、当然に被害弁償が強制されるわけではありません。

 

したがって、慰謝料を請求し、かつ刑事処分も求めるのか、それともその一方だけを求めるのかきちんと考える必要があります。

加害者側としても、刑事処分を求めない代わりにきちんと慰謝料を支払うなどの交渉をすべきです。

 

 

4 二次被害を招いてはいけない

 

被害者側が加害者に慰謝料請求するにあたり、逆に脅されたり二次被害を受けることもあります。

また、被害者側が弁護士ではない第三者を入れたりして、その第三者が加害者側に暴力や脅迫をするケースもありますが、そうなると逆に性被害者側が慰謝料を請求されることもあります。

上記のようなことが起きないようにするため、可能であれば代理人として弁護士に依頼するのがいいでしょう。

 

また、加害者側としても責任は取るべきですが、不当に高額な慰謝料を支払う義務はありませんし、暴力や脅迫を受けた場合は、きちんと慰謝料を請求すべきでしょう。

事実上の相殺により慰謝料が減額されることもあります。

 

5 最後に

以上のように、性被害にあった場合、逆に加害者側になってしまった場合、いくつか注意すべき点があります。

自己判断は危険ですので、まずは弁護士に相談だけでもしてみてください。