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交通事故にあったとき「絶対にしてはいけない」こと まとめ

「絶対にしてはいけない」シリーズ。

今回は、だれでも被害者にも加害者にもなりうる交通事故についてです。

鹿児島あおぞら法律事務所の弁護士が解説します。

 

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1 症状が軽いからといって自宅療養してはいけない

 

交通事故にあった場合、事故直後は大した痛みや症状が出ないことがあります。   

 

しかし、症状が軽いからといって事故直後から医師の治療を受けないと、その後に治療を受けたとしても治療費や慰謝料が一切認められないことがあります。

 

傷害に対する治療費や慰謝料は、事故との因果関係(つながり)が必要ですが、事故直後から治療を受けていなければ、「傷害がそもそもない、あっても交通事故によるものではない」として因果関係を否定されることがあります。

 

そうならないためには、症状が軽い場合でも、事故直後から医師の診察を受け、どういう症状があるのかを診療録(カルテ)に詳しく残してもらう必要があります。

 

 

2 医師に遠慮して軽い症状を黙ってはいけない

 

事故直後に医師の診察を受けたとしても、目立つ症状だけを伝えてそこで終わってはいけません。

 

先ほど伝えたとおり、事故直後の診察時に伝えていない症状が後から出た場合、その部分については事故との因果関係がないとされることがあります。

 

ささいな症状であっても、事故直後の診断の際、医師にしっかり伝えて下さい。

 

 

 

3 医師の了承なく整骨院に通ってはいけない

 

自宅や職場から病院が遠いため、通いやすい整骨院に行く方がいます。

しかし、整骨院に行くのであれば、原則として医師による事前の了承が必要です。

 

医師の了承がなく整骨院に行った場合、整骨院へ行く必要性や相当性がないとして施術代が認められないことがあります。

 

施術代だけならまだいいのですが、慰謝料にも悪影響が生じます。

というのは、傷害慰謝料は治療期間の長短でおおよその相場があり、整骨院に行っていた期間が治療期間とみなされないことで、慰謝料も減らされる場合があるからです。

 

したがって、整骨院に行く場合、必ず事前に医師の判断を仰ぎましょう。

 

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4 通院の間隔を1週間以上あけてはいけない

 

仕事や家庭の都合でなかなか平日に通院できないとして月に1,2回程度の通院しかしない方がいます。

 

しかし、通院の頻度が少ないと、傷害慰謝料が減らされることがあります。

 

すなわち、傷害慰謝料は通院期間(治療の開始日から治療終了日(症状固定日)まで)に応じて相場があることは先ほど説明しました。

 

しかし、通院期間に対して通院実日数があまりに少ない場合、通院実日数を3.5倍した日数を通院期間とみなす扱いになっています。

 

例えば、1月1日から6月30日まで通院した場合、通院期間としてみれば180日です。

しかし、月に2回ずつ、計12回しか通院していなかったとすれば、通院期間は12×3.5≒40日とみなされてしまう場合があります。

 

ちなみに、通院期間180日間だと傷害慰謝料は裁判基準で約120万円、通院期間40日間だと約40万円です。3倍の開きです。

(なお、軽い打撲やむちうち等の場合は別です。)

 

したがって、仕事や家庭の都合はあるとは思いますが、少なくとも週に1,2回程度は通院すべきです。

 

 

5 保険会社の提示額で納得してはいけない

 

保険会社は、任意保険基準という保険会社独自の基準に基づき、慰謝料や休業損害などを算定し、提案してきます。

また任意保険基準よりも自賠責基準のほうが高い場合は、自賠責基準で金額を提示します。

 

しかしながら、任意保険基準、自賠責基準のいずれも、裁判所が考える基準を大きく下回るものです。

裁判までせずとも、弁護士が代理人として交渉すれば、保険会社の提示額から大幅に上がります。

弁護士費用を考慮しても手元に残る金額が増えます(私の経験上は100%です)。

 

したがって、保険会社から損害賠償額の提案を受けた場合、とりあえず弁護士に相談だけでもしてみてください。

 

交通事故案件の経験がある弁護士であれば、その場でどれくらい増額の余地があるかアドバイスできます。

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6 まとめ

 

以上、交通事故にあったとき「絶対にしてはいけないこと」をまとめてみました。

交通事故は誰にでも起こりうることですし、いつ起こるかは予測できません。

不運にも交通事故にあった場合は上記のことを思い出してください。

 

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